2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのＣＩＱを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。
官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのＣＩＱを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。
国は、民間講習機関に対してカリキュラムの共通化などを図るとともに、指導監督者を厳格に行う体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていないということ、また発注者側からの廃棄指示の不徹底があるといったこと、また適正な保管料負担のルール、この不徹底があると、こういった課題が残っておりまして、こうした課題の改善に向けて引き続き協議会におけるフォローアップを行ってまいります。
システムを開発したり、あるいは何らかのシステムの利用料を払ったりということをやっておられるので、こうしたところに共通化をしていくことによってその業務自体が効率化されて委託費も下がっていくと、理論的にはそう考えられます。 今後、カーボンニュートラルの実現に向けてこうした補助金事業も増えていくのかどうなっていくのか。
今、もう電子カルテとか、それから、介護の施設ごとに何か今フォーマットがあって、ある介護施設から別の介護施設に移るときにその電子データがうまく移行できないとか、非常にデータの標準化、共通化が遅れていて、それの中の、またその何を共通化しなきゃいけないか、何をＡ介護施設からＢ介護施設に移していい情報なのか、そういったところの整理等がまだまだできていない。
一方で、受発注者間の廃棄基準が共通化されていない、発注者側から廃棄指示の不徹底、適正な保管料負担ルールの不徹底などの課題も残っております。こうした課題の改善に向けて、産業界に自主行動計画の見直しを要請するなど、より一層の取組を促してまいります。 下請Ｇメンについてお尋ねがありました。
今まで、国、地方自治体、民間企業、公的機関等でばらばらだった個人情報保護に係るルールが共通化されます。 さて、本法案の提案募集方式というのは、国主導の改革スタイルの否定から生まれています。
このため、本来ならば共通化、標準化できるシステムや事務が多くあるにもかかわらず、重複投資が長い間放置されてきただけではなく、組織間で連携させることが難しかったがために、給付金の遅延といった事態に陥ってしまいました。この反省の上に立ってデジタル庁が設けられます。 デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として他の省庁への勧告権を持ち、強力な総合調整機能を有する組織とされています。
その結果、標準化、共通化についても目標時期は令和七年度とされております。 もっとも、自治体によって多様な実情があるものと承知しておりまして、私ども次期システム更改時期について地方公共団体の調査をしておりますが、やっぱり平成八年度以降のところも幾らかございます。そういったところ、自治体の意見を丁寧に伺いながら標準化、共通化の取組を推進していかなきゃならないと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定しておりまして、地域のＩＴベンダーにも参入の機会はあるものと認識をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 情報システムの標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定をいたしております。 制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。
そうした中で、今回の法案は、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や自治体において引き続きそれぞれの個人情報を保有する、そのことを前提として、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものです。 今委員から御指摘をいただきましたとおりに、政府としてもこうした点を丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
ルールの共通化に対しては、要配慮個人情報の取得を原則禁止としたりオンライン結合を禁止したりしている条例から見ると保護の切下げになるのではないかという懸念が指摘されております。
こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
○柴田巧君 今大臣答弁されたように、行政の業務を単にデジタル化、デジタルに置き換えるだけのそういう旗振り役だけではなくて、やはり前例の踏襲主義とかあるいは旧態依然とした規制を打破をしていくと、そして、省庁横断的な行革を断行するための手段としてこのデジタル技術の導入や標準化、共通化を主導するというのがやっぱりあるべきデジタル庁の姿ではないか。
また、今回の法案は、個人情報の一元管理や集約を図るものではなく、国、地方公共団体において引き続きそれぞれが保有している個人情報は分散して保有、管理されることを前提として、システムやルールを標準化、共通化していくものでございます。
具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知見や経験を有しているものと認識をしております。
そしてまた、ＲＣＥＰによって自由化、ルールが共通化されて、域内サプライチェーンの構築、強靱化がより容易になるということでございますので、その経済的意義は大きいというふうに言っていいと思います。 さらに、米中対立というのが当面続いていくというふうに見られている中で、ＲＣＥＰは日中経済関係の安定、日中間ビジネスの予見可能性を高めることにも資するというふうに期待されているところであります。
そもそも、関連法案は個人情報の一元管理を図るものでもない、国や地方公共団体において引き続きそれぞれ分散して個人情報を保有、管理することを前提に、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用する、その上でデータも利活用しようとするものであります。その際には、当然個人情報の保護には十分配慮していかなければならないと考えています。
個人情報の一元化、一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を分散して保有、管理することを前提にシステムやルールを標準化、共通化すると。この今回のマイナンバーにしても、やっぱり民主党政権時代にその基本的な方針が決められていて、政府による情報の一元管理に対する懸念というものを避けるためにこれだけ莫大なシステムコストも掛けてきたという経緯があります。
それもあり、恒久的な組織とすることを決めていただいたところでございますが、官民から意欲のある人材を集め、国と地方の行政システムの標準化、共通化を主導し、目に見える形で結果を生み出してもらいたいと期待をしているところでございます。絵に描いた餅とならないよう、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
その上で、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきましては、国が必要な財政措置を講ずる旨の規定を新設しており、さらに、Ｊ―ＬＩＳが自治体の情報システムの標準化、共通化など自治体によるデジタル基盤改革の取組への支援を適切に行えるよう、令和二年度第三次補正予算によりＪ―ＬＩＳにデジタル基盤改革支援基金も造成しているところでございます。
他方、今回の法案では、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を保有することを前提としておりまして、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものであり、その際には個人情報の保護に十分に配慮をしてまいりたいと、そのように考えております。
情報システムの標準化、共通化につきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、令和七年度を目標時期として取組を進めていくことになっております。
今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされており、標準化、共通化についても、目標時期を二〇二五年度とすることとされております。
また、デジタル・ガバメント実行計画においても、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされ、標準化、共通化についても令和七年度を目標とすることとされました。
そこで、経産省には、技術開発の予算もあります、それから、ＪＩＳのような規格で共通化を促進する施策もある。是非、視覚障害者など当事者の声を反映して、それをベースにして、障害者に配慮した製品、サービス、生活環境の充実、普及に、一層促進を図るべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか、その点。
行政のデジタル化は、中央官庁間における情報の共有化とシステムの共通化によるコスト削減という目的のみならず、業務改善が行われ、公務員の皆さんの働き方改革に資するものでなければなりません。 中央省庁では、昨年末からの調査で、過労死ラインである月平均八十時間を超える超過勤務をした職員が何と六千七百人を超え、百時間超えも三千人近くいます。
今回の法案では、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を保有することを前提に、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものです。 また、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みについては、患者の利便性の向上と医療保険事務の効率化を図るものであり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始します。
今回、令和三年度の予算で、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想として二億円の予算がついていて、複数の高校の教育課程の共通化などによって中山間地域や離島の高校の多様性を担保するということが狙いというものであります。これは非常にいい取組だなというふうに思います。